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「NHKと個人情報」受信料未払い者を法改正で追跡徴収可能に? [気になる情報]

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NHK_Broadcasting_Center_2016.jpg
出典:Wikipedia











産経ニュースさんに、NHKについての気になる記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。









現在NHKは、現行の放送法のもと法務局から不動産登記情報を入手することで、未払い世帯に対して契約を求める文書を送るなどしています。









しかし、賃貸物件の居住者は把握で出来ないという状況だそうです。









どうやら、NHKは海外の公共放送で行われているという契約の締結や受信料の徴収に、電気料金支払い者情報や郵便局の住所情報などを活用している点に目をつけているようです。









NHKの受信料を支払っていない人の住所等を電力・ガス会社などから提供させ、郵送で契約の締結を求めたいという考えがあるのです。









しかし、その顧客情報は郵送による契約締結業務以外にも使われることでしょうね。









情報照会に「合理性」はあるのでしょうか?









「合理性が認められる」との見解を示した「NHK受信料制度等検討委員会」(NHK会長の諮問機関)によると「視聴者は(NHK職員の)訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調しているようです。









しかし、現在約8割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けていることから、受信料の徴収に利用することが目的なのでしょう。









「NHK受信料制度等検討委員会」の座長は、安藤英義氏・専修大大学院教授で、他5人の有識者で構成されています。









NHK内部の組織ですから「合理性が認められる」という見解は当然のことなのでしょうが、かなり強引ですよね。









私はNHKの受信料を口座振替にしていますので、毎年いつの間にか支払いは済んでいます。









NHKを視聴しているのに受信料の支払いを拒否している人がいることも知っています。









しかし、個人情報が一企業間でやり取りされる様になっては絶対に反対ですし、これもまたザル法となってしまいますね。









そもそも、照会制度をどのような形で実現しようというのか、検討委によると法改正が必要となるということです。









個人情報保護法は、公益事業者などが持つ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じているのです。









しかし、同法には「法令に基づく場合」など例外的に情報提供できる規定が設けられています。









「放送法を改正し(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」検討委座長の安藤氏は、照会は可能としています。









安藤氏(他5人)の識者の方々は大学教授らしいですが、法律は誰の為にあるべきなのか?この人たちは、学者ではなくNHKの職員にでもなった方が良いのでしょうね^^









こういう人たちを「御用学者」っていうのでしょうね!^^









あべちゃんなら後押しするのかもしれませんが?^^














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